ネットの誹謗中傷被害で悩んでいる方の対策方法とは

相談ガイド

読み終わるまで 3 分５ちゃんねる（２ちゃんねる）、ホストラブ、爆サイ.comなどの掲示板、X（旧Twitter）、InstagramなどのSNS、ブログやニュース（まとめ）サイト、検索エンジンによる被害トラブルが増加の一途をたどっています。

被害内容

掲示板や口コミサイトは、「誰が書き込んでいるかわからない」ため、誹謗中傷によるプライバシー侵害や心当たりのない悪口を書かれたりして心を痛めた方も大変に多いのではないでしょうか。

誹謗中傷、風評被害がエスカレートしていくと被害者は精神的に追い込まれてしまい、自殺の手段をとる方もいます。このことからインターネット上の誹謗中傷は見過ごすことができない悪しき社会問題となっています。

コロナ禍では、感染者がまだ出ていない地域は特に神経質になっているため、状況を利用して勝手に感染者だとネット上にあげられてしまうケースもあります。いつの間にか感染者なんていうのは、大変ひどい話です。

ネット被害内容の数々

このようにいずれも大変深刻な被害です。
誹謗中傷や風評被害を自分では無視をし続けていても、いつの間にか炎上して取り返しのつかない状況となってしまう可能性があります。

匿名掲示板に風評（悪評やデマ）を書き込まれた
個人情報（氏名や住所、家族情報など）を晒された
検索ワードに悪評がたった
口コミサイトに言われもない風評被害を書き込まれてしまった
誰も知らないはずの秘密をネットで暴露された
コロナ感染していないのに、感染デマを掲示板に書かれた

ネット被害を受けてしまうと

友人から避けられるようになった
会社内で社員に白い目で見られるようになった
交際相手にふられた / 結婚が破談となっ
会社をクビになった
家族関係が悪化した
配偶者からいらぬ疑いをかけられた
離婚原因となった
嫌がらせや苦情電話が鳴り止まなくなった
就職活動に失敗する要因となった
仕事に支障をきたした
個人的信用を失った
企業間取引に影響が出た
株価に影響が出た
風評被害により従業員が退職していった
企業イメージが低下した

ネット被害に遭ったらまずは証拠を

被害に遭った場合、ひたすら我慢して気にしないのも一つの方法ですが、家族や職場の人にも影響を及ぼしてしまい自分だけの問題で済まなくなるため早急に対処にしなければなりません。

実害となっている確実な証拠を揃えましょう

他へ相談する際に必ず証拠が必要となります。また被害が拡大するのを恐れて、証拠を保存する前に削除依頼をしてしまわないようにしましょう。

証拠が揃ったら

次に削除依頼だけするのか、発信者を特定するのかに判断がわかれていきます。慰謝料請求や損害賠償請求をしたいのであれば、発信者の特定をおこなわなくてはなりません。

誹謗中傷が確認できるURL
スマホやパソコンのスクリーンショット
加害者情報が確認できるSNSなどのプロフィールページ
管理者ページまたは情報

発信者を特定するには「開示請求」をおこないます

インターネット上でのトラブルの多くは、匿名発信者であるため発信した情報（証拠）をもとに辿っていく形になります。
発信者の特定には、半年〜一年かかる場合もあるので「時間」と「費用」を準備しましょう。

サイト管理者や掲示板運営会社から発信者のIPアドレス

→コンテンツプロバイダにIPアドレスなどの情報

携帯電話会社やインターネットプロバイダへ

→契約者情報（氏名、住所）など

警察にも相談して被害届を提出する

被害が深刻な場合、交番ではなくお住まいの管轄警察署へ行き被害届を提出することをオススメします。
ただし、証拠が少ない場合は取り合ってもらえませんので注意しましょう。説明は時系列でお伝えしましょう。

※内容によっては受理してもらえないケースもあります。

風評被害の種類

SNSアカウント特定は可能か？

SNSのアカウント特定は可能です。アカウントは種類が沢山あり、どの種類のものなのか、発信者情報を調査する必要があります。
またSNSによって管理会社へのアクセス方法が異なる点に注意が必要です。

X（Twitter）アカウント特定は可能か？
X（Twitter）のアカウント特定をすることは可能です。X（Twitter）社から発信者に関する情報を開示してもらう必要があります。
X（Twitter）社の日本法人はプロモーションを扱う役割を担っており、削除権限は与えられていません。
そのため、アメリカ法人に対し開示請求をする必要があります。X（Twitter）はツイートごとにIPアドレスが保存される仕組みではないため、タイムスタンプなど他の情報の開示を求めることになります。

Instagramアカウント特定は可能か？
Instagramのアカウント特定をすることは可能です。管理会社であるMeta社に対し情報開示を求めることになります。
X（Twitter）同様にMeta社からInstagramアカウントのタイムスタンプなどの情報を開示してもらいます。

消しても再三、書き込まれてしまう場合も

せっかく、やっとの思いで削除できても少し経つと再度書き込まれてしまい、苦しみの毎日が始まることも。
そんな悪質極まりない場合は、発信者を特定していくほかありません。（違法性のある場合、発信者は名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害などの罪に問われていくことにます）
再三、書き込まれる場合は個人的に、狙われている可能性があるため早急な対応が求められます。放置しておくとネット上だけでなく、実質的ストーカー被害に遭う恐れまであります。
この場合は、自分で対応するのは危険性が高いため、探偵や興信所に相談しましょう。また気になる費用もご希望の予算にあわせてお見積りを作成いたしますのでご安心ください。
サポート体制も充実しているので、弁護士が必要であればご紹介いたします。手遅れになる前に、お気軽にご相談ください。

相談窓口のご案内

ストーカー調査は、依頼人の被害状況や目的に沿ってそれぞれの依頼人に合った調査プランを企画します。もちろん予算的にも合うプランです。できるだけ被害をなくす、減らす、ためにも依頼人の協力が必要になる場合も少なくありませんので、担当者と充分に打ち合わせていただくことをお勧めします。
アフターサポートもおこなっていますのでお気軽にご相談ください。

カフェ単体の利用は予約不要ですが、探偵サービスを希望する場合は事前に電話またはウェブサイトで事前の予約をお勧めします。予約は電話またはウェブサイトから可能です。

インターネットの誹謗中傷に関するご相談は、お問い合わせフォーム、電話、メール、LINEから24時間365日（土日祝日問わず）お受けしています。