嫌がらせの加害者特定方法│悩みを解消するステップ

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ごく普通の生活を送っていたにも関わらず、ある時から不可解な嫌がらせや悪戯行為を受けてしまう場合があります。

嫌がらせ被害には、子供の悪戯と思える軽いものから、現実では想像もつかないくらい辛い思いの被害もあり多種多様です。

その際、相手が判っていれば対処の方法や手立てがあるのですが、誰だかわからないまま被害が続いていくと精神的にも身体的にも我慢が限界となるため、いち早く嫌がらせをしている相手を特定しなければなりません。

嫌がらせ被害に遭ったら

相談するにあたり、第一に思い浮かぶのは、警察ではないでしょうか。

もちろん、その行動は間違ってはおりません。

被害に遭った状況や事柄を最寄りの警察署へ行き、申告すれば被害届を作成してもらいます。

被害届を提出すれば安心？

警察に被害届を受理してもらったからといって安心するのは早計です。

犯人逮捕につながるほどの有力な情報がない限り、警察が積極的に捜査してくれるとは限りません。

警察は多忙を極めているため、どうしても他の事件を優先されてしまう傾向にあるのです。

被害届を受理しても、警察の捜査の義務は生じないので過度な期待は避けたほうがいいでしょう。

それでも不安な方へ

警察に被害届出しても被害がおさまらない場合、あなたは途方にくれてしまうことでしょう。

弱気にならず、証拠を揃える努力をしましょう。

証拠さえ揃えば告訴して罪に問えるものはたくさんあります。

また嫌がらせによっては告訴する罪が違うため知っておく必要があります。

嫌がらせ被害のトラブル

嫌がらせする相手を特定するには？

嫌がらせする犯人を特定するには、現行犯にて捕まえる方法と犯人を特定できる証拠を揃えて告訴する方法の二種類があります。

当然、前者は自分自身の身に降りかかる危険性があるため、極力控えた方が賢明と言えます。

犯行を見られた犯人がどのような行動に出るかわからないからです。

証拠を揃えるために

防犯カメラの設置

セキュリテイとしては、最も多く知られている方法ではありますが、たとえ映っていたとしても犯人の身元を特定することができないことが大半なため、防犯の抑止力的として使用されることが多いです。

知人や友人、家族に協力してもらう。

自分の周りにいる人の協力を得ながら犯人探しをする方法。

この方法は、多大な時間と労力が必要となり、犯人を見つけても危険が伴う場合もあるため、けっして安全安心とは言えないでしょう。

専門家に依頼する

嫌がらせをされた場合、被害に遭った現場は出来るだけそのままにして保持することが大事です。できたら写真や動画で収めておきましょう。

前項でも述べましたが、犯人を特定するには危険が伴いますのでプロの専門家へ依頼することをオススメします。

まわりに信頼のおける知人、友人もいない場合、誰にも相談ができず我慢しているケースも多々ありますが、そんな方のためにも相談はもちろん、調査やサポートをしてくれることでしょう。

ようやく証拠が入手できたら、専門家が集めた証拠を警察へ提出する流れが一般的です。

告訴する際には、弁護士が必要になる場合もありますが、証拠が無いと依頼を受けてもらえない場合があるため、証拠の入手は極めて重要と言えるでしょう。

専門家に依頼した時の費用

嫌がらせと一言で言っても多種多様な嫌がらせがあるため、ここでは一概に調査費用をお伝えすることができないのが現状です。

調査の料金は、相談者と詳細を充分にリサーチした上で分析をおこない、無料見積もりをお出ししております。

例１）頻繁に家の前へゴミを置かれる

• 調査期間：１ヶ月
• 調査費用：18万円（税別）
• 調査内容：防犯カメラ設置および通報業務

※難易度や内容によっては変わる場合がございます。

例２）たびたび車が傷つけられる

• 調査期間：3ヶ月
• 調査費用：35万円（税別）
• 調査内容：防犯カメラ設置および監視調査

※難易度や内容によっては変わる場合がございます。

まとめ

日々、いろいろな事件のニュースを耳にすることが多くなり最悪の場合、自ら命を絶たれる方や悲惨な事件に巻き込まれてしまうケースもあり注意が必要です。

一見他人事のように思ってしまいがちですが、世の中ストレス発散のために無差別で鬱憤を晴らしたがる人間もいます。

そのため、いつ何時自分の身に危険が降り掛かってくるか誰もわかりません。

2021年12月には、大阪市北区の放火殺人事件で突然２５人もの方が尊い命を失われることとなった事件は記憶に新しいと思います。

大小問わず、嫌がらせ行為は犯罪にあたるため放置しておいても何一ついいことはありません。

そういった嫌がらせ行為をする人には、罪を償い損害賠償をしてもらいましょう。

同様な悩み事があれば、電話や２４時間メールにて無料で受け付けております。

調査に関するご相談のほか、ご質問等もお気軽にお問い合わせください。