外国人の友人がお金を持ち逃げ｜新潟県の人探し調査
相談ガイド
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最近では、労働力の確保や旅行者で外国人が日本へ来る機会が増えました。
高齢化社会の日本にとって労働力確保は切実な問題で、労働で来日した外国人の犯罪も目立っています。
相談内容のなかには、外国人が詐欺まがいのことをして本国に帰ってしまうケースも多いようです。
この記事では、相談事例をもとに外国人の人探し調査について解説いたします。
外国人との金銭トラブル事情
警察へ相談しても重大事案だと判断されない限りなかなか捜査に踏み切ってもらえず、もどかしい思いをしてしまうでしょう。
警察が素早い動きをするときは、生命や身体に危害が加えられた、または危害が加わる恐れがある事件の時です。
財産犯罪は危険度が低いためスピード感ある捜査は期待できないでしょう。
このことから外国人との交友は大事ですが、お金関係には注意を払わなくてはいけません。
その被害に遭われた方の一例を紹介します。
相談事例
ご依頼者は、新潟県で不動産会社経営をされている40代女性。
いくら調査費用がかかっても、所在を突き止めて訴えたいということでご相談に来られました。
依頼内容
ご依頼者Aさんは大学を卒業し、不動産会社に入社してから独立し、今では不動産業を経営しています。
最近では会社も拡大し、所有するビル内には20軒の飲食店が入り、非常に繁盛している状況です。
その中の一店舗には中国人の女性が経営するスナックがあり、Aさんは仲がよかったため頻繁に飲みに行っていました。
この中国人女性は、家賃を滞納することなく７年間も店を経営し、ある日娘が難病にかかり本国に帰らなければならなくなり、２か月の家賃免除を頼んできました。Aさんは同情し、快く承諾しました。
しかし、２か月後になると、娘の治療費として300万円が必要だと知らされ、Aさんはその貸付を決断。
さらに他のビル内の７店舗オーナーたちからも総額700万円に及ぶ大金を借りていました。
しかし、中国人女性は帰国しませんでした。
他のオーナーたちと一緒に警察に被害届を出しましたが進展がないため、Aさんは探偵に依頼することを決断されました。
調査レポート
ご依頼者より
７人のオーナーとも相談して総額700万円を取り返すべく調査をしてもらいました。
さらに弁護士さんにも動いてもらい海外ということもあり多額な調査費用となりましたが、ようやく所在を掴むことが出来ました。
中国では豪華な暮らしぶりだったと聞いています。
後日談ですが弁護士さん曰く中国での詐欺罪として訴訟となるそうです。ただ本人に反省の色が全く無いらしいので、怒りが再びこみ上げるばかりです。
今まで日本にいる間に見せていた彼女は嘘だったのかと思うと恐ろしいです。
お金は、彼女が財産を持っていたため時間は掛かりましたが返してもらうことが出来ました。
その間、警察は、本当に動いてくれないため興信所へ依頼して本当に良かったです。８名で泣き寝入りするところでした。
日本で頑張っている中国人がいるのも事実ですが、こういう中国人がいるせいで、中国人は信用できないというレッテルが張られていくものだと思います。
この件以降、私は中国人を一切信用できなくなりました。
ご相談は無料で受付してます
何度も味をしめて中国と日本の往復を繰り返す詐欺集団が存在しています。
しかし財産犯罪はなかなか警察の動きが遅いため捕まらない側面を持っているようです。
間違いなく一つ言えるのは多額に貸さないことが一番良いでしょう。
日本人は情に流されやすい面があるためもしかしたら騙されやすいのかもしれません。
このように、相談事例のような体験で騙されている方も多数いますが、盗られたお金の大半は戻りません。
それに泣き寝入りしている方もいるでしょう。
警察への相談だけではなく、私たち「探偵喫茶」へ相談することをご検討ください。
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